二世帯住宅 > 登記と名義の話
二世帯住宅の登記は、資金を出した割合で登記をしなければなりません。土地が親のものであれば、土地はすべて親名義でします。また、建築方法によっても登記の仕方は異なってきます。
以下、登記比率の例です。
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| 住宅建設資金の負担割合 | 2000万円 | 1000万円 |
| 登記比率 | 2/3 | 1/3 |
単独登記とは、資金を負担した人が一人ならば、その人だけの名義で登記するものです。子が資金の一部を出したのに、親の名義で単独登記をすれば、贈与税が発生します。
共有登記とは、一つの建物を複数の名前で出資比率に合わせて持ち分登記することです。それぞれの負担割合に合わせて住宅ローン控除を受けることができます。
区分登記とは、二世帯住宅が完全に分離した二つの住宅と認められる場合に可能です。たとえば、玄関が二つあり、キッチンや浴室などもそれぞれの世帯別にある設計の場合です。内部でつながっている場合、仕切りのドアなどにカギをかけるなどして、簡単に往来できないプランにする必要があります。それでも2戸の住戸としての登記が認められるかどうかは、細部の構造次第です。建設前に設計士に相談し、法務局で確認しましょう。なお、それぞれの住宅ごとに出資者の名義で登記します。
- 相続が発生した際の注意点
- 共有登記や区分登記のように二世帯住宅の一部を親名義で登記している場合に注意点があります。
相続が発生したときには、親の持ち分を相続人で分割します。ローンが残っていて、子世帯だけで相続する場合、家はそのまま引き継ぎます。しかし、ローンが残っていれば相続者がそのまま引き継げる場合と、一括して返済する場合の2つになります。
もし、住宅の持ち分を複数の人で分割する場合は、金融機関に相談しましょう。もし、相続する人が複数いて、それぞれがローンを支払うことになったら、注意が必要です。ここで、抵当権を再度設定しなおすなど、煩雑な作業が発生します。二世帯住宅に同居しない兄弟姉妹と事前に相続時について、話し合っておきましょう。
希望に合った二世帯住宅を建てるためにも、しっかりハウスメーカーの比較をすることが大切。ハウスメーカーのカタログをまとめて取り寄せよう！
